建設業許可のことでお困りの方は
昨今、働き方改革や人材不足など建設業界には通常業務以外にも対応しなければならない課題がありますこれから様々な課題に対応できるよう建設業許可を取得・更新して企業価値を高めるサポートをさせて頂きます。
- 一般建設業許可から特定建設業許可への変更を考えている
- 新規で建設業許可を取得したいが、どうしたらよいかよくわからない
- そもそも許可要件に該当するかわからない、、、
- 元請業者から、今後は建設業許可を取得していないと現場に入れなくなると言われてしまった
- 建設業許可を取得して、事業を発展させていきたい
- 通常の業務が忙しく、役所に行って書類を集めたり申請の手続きをしている時間がない
- 許認可の維持管理を任せたい。
- 建設業許可を取得できるかを知りたい
- 建設業許可取得後の、決算変更届、変更届等を頼みたい
- 経審から入札参加資格申請を一括して依頼したい
- 急いで建設業許可を取りたい
- すでに建設業許可をお持ちの方で、安心して許可に関する手続きを任せられる行政書士事務所をさがしている
- 建設業許可に関する期限管理、変更事項を一括管理して欲しい
- 決算変更届、役員変更、各種届出を行いたい
- 建設業許可期限がきたので更新をしたい
- 会社設立と同時にすぐ建設業許可を取得したい方
- 元請けから建設業許可を取得するように言われた
- 許可を受けて500万円以上の工事を請け負いたいが、手続きがよくわからない
- 経営業務管理責任者や専任技術者の経験を証明する資料の判断が難し
建設業とは
建設業とは29種類の建設工事の完成を請負う営業のことをいい、建設業を営むためには建設業法に基づく、建設業許可を受けることが必要になります。
また、建設業の許可を受けるためには次の要件を満たしていなければなりません。
*経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること
*専任の技術者を置いていること
*請負契約の締結・履行について誠実性を有していること
*財産的基礎を有していること
*欠格要件に該当しないこと
※許可要件の詳細については建設業許可の要件をご覧ください。
弊所では申請書類の作成、必要書類の収集から行政窓口への申請手続き、
許可後の変更手続きまでまとめてサポートいたします。
新規、更新の許可申請を迅速・丁寧に承ります
千葉県のどの地域でも出張いたします(出張費を頂く場合があります)
申請の流れ
- ご相談(面談)
- 面談は最も大切にしています。(Zoom面談・LINE相談)
新規の場合はこの面談時に、新規で許可申請可能か否か判断させていただいております。 - 必要であれば他の手続きをします。
- 役員の重任登記などがなされていない場合などは登記をしていただきます。
司法書士とスムーズに連携して作業させていただきます。
また、社会保険手続きや議事録作成、契約書作成など申請前に必要な手続きは
ここですべて済ませてしまいます。 - 書類集め
- 住民票、身分証明書、成年後見登記されていないことの証明書、納税証明、預金残高証明書、賃貸借契約書などを集めます。
特に重要なのは過去の請求書群や注文書や通帳、税務署に提出した申告書などです。
経営業務管理責任者の証明やその事業所様が建設業を営んでいたことの証明に多くの時間を必要とします。 - 書類作成
- 上の作業を終えて、ここで初めて書類を作成します。
概ねご相談から10日くらいで書類作成に入ります。 - 捺印
- 全ての書類に捺印やサインをいただきます。
この段階で業務報酬と申請手数料、その他実費などをご精算していただきます。 - 申請
- 申請書を担当振興局へ持ち込んで申請します。
申請が受理されれば、新規の場合は概ね40日くらい、更新の場合は概ね30日くらいで許可証が主たる営業所に送られてきます。
業務報酬
ここでは業務報酬について説明しています。
建設業新規(一般・道知事)
- 専任技術者が国家資格者の場合・・・業務報酬15万円(税別)~ 収入証紙9万円 その他諸費用3,000円~
- 専任技術者を10年経験で証明する場合・・・業務報酬25万円(税別)~ 収入証紙9万円 その他諸費用3,000円~
- 般・特新規の場合・・・別途お見積もり。ご相談ください。
- 大臣許可の場合・・・別途お見積もり。ご相談ください。
建設業更新(一般・道知事)
業務報酬・・・8万円(税別)~ 収入証紙5万円 その他諸費用3,000円~
建設業業種追加(一般・道知事)
- 専任技術者が国家資格者の場合・・・業務報酬10万円(税別)~ 収入証紙5万円 その他諸費用3,000円~
- 専任技術者を10年経験で証明する場合・・・業務報酬15万円(税別)~ 収入証紙5万円 その他諸費用3,000円~
※振興局の場所によっては、別途旅費が発生する場合がございます。
※諸費用は、役員さんの数などによって、前後する場合がございます。
※相談だけならいずれの手続きも無料です。